説明会の様子
無利子融資制度など解説
山形県旅館ホテル生活衛生同業組合（佐藤信幸理事長）は13日、山形県上山市の日本の宿古窯で新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置や小規模事業者に対する無利子融資制度について説明会を開いた。組合員の旅館・ホテル経営者ら約120人が参加した。
講師を務めた社会保険労務士の土屋講氏は「雇用調整助成金は休業時の手当の一部を国が補助する制度。今回は支給要件を緩和するさまざまな特例がある」と利用を促した。
山形県商工労働部金融主査の柿崎晃延氏は「県商工業振興資金融制度は要件を満たせば無利子での貸し付けも可能だ」と制度融資を説明した。
日本政策金融公庫山形支店融資課長の千村明弘氏は「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付の要件の詳細について」解説した。
佐藤理事長は「世界的なコロナ感染拡大により、業界の経営環境は悪化の一途をたどっているが、諦めないで共に頑張っていこう」と参加者に呼び掛けた。
県が同組合を通じて実施した調査では、回答した97の旅館・ホテルの中で半数以上は3月の売上高が前年同月比で50％以上減少するとみている。
説明会の様子
